アルバイトと税金
アルバイトでも所得額によっては税金を支払う必要があります。税金には所得税と市・県民税（住民税）があり、総所得額に応じた金額で納税しなければなりません。
1月から12月までアルバイトしたとして、総所得額が100万円以下の場合は非課税ですが、100万円超〜103万円以下では所得税はないものの市・県民税が課税され、103万円超だと所得税と市・県民税の両方に支払い義務が出て来ます。
課税されないようにしたい場合は、勤務時間などを調整して、指定の所得額にならないようにしなければなりません。
もし、アルバイトをしすぎてしまうと、総収入額から税金が引かれて手にするお金が減額されるので、アルバイト代を見越した支出の予定がある方は困った事になるでしょう。
アルバイト先によっては税金対策に配慮してバイトのシフトを組んでくれるところもありますから、相談しておくと安心です。
特に、結婚されている方がアルバイトする際は、配偶者控除や扶養控除を受けるのであれば、103万円を超えないように注意しましょう。
また、141万円未満の収入ですと配偶者特別控除も受けられますが、配偶者の収入によって控除額が変動しますので、市役所などの市民税課など税金に関する部門のサイトなどを利用して確認しておくことをお薦めします。